沖縄市議会 2022-07-05 07月05日－06号
自助、共助強化のため自主防災組織の結成促進をはじめ、自主防災組織が行う防災訓練への支援を行ってまいります。加えて災害時において、行政と各地域が連携して災害対応に当たれるよう、各種訓練を実施するなど、自助、共助の輪を広げることで、地域防災力を高め、誰もが安心できる「暮らし」を支える沖縄市の実現に向けて取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。
自助、共助強化のため自主防災組織の結成促進をはじめ、自主防災組織が行う防災訓練への支援を行ってまいります。加えて災害時において、行政と各地域が連携して災害対応に当たれるよう、各種訓練を実施するなど、自助、共助の輪を広げることで、地域防災力を高め、誰もが安心できる「暮らし」を支える沖縄市の実現に向けて取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。
防災・減災対策の推進につきましては、自主防災組織の結成促進や、自主防災組織による防災訓練の継続した実施を支援していくとともに、防災士の資格取得者がさらに増加するよう資格取得補助制度のさらなる充実に努めるなど、地域防災力の向上のため、様々な支援に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 御答弁ありがとうございます。
防災対策につきましては、自主防災組織の結成促進や防災訓練等の支援および防災士資格取得費用の助成をおこなうとともに、災害用備蓄倉庫の設置や備蓄物資の更新等をおこなうなど、地域防災力の向上を図ってまいります。 また、避難行動要支援者の把握に努め、沖縄市社会福祉協議会や自治会等との連携により個別避難計画の作成を促進し、避難支援体制づくりに取り組みます。
これは地域における見守り活動を行うため社会福祉協議会に委託し、地域見守り隊の結成促進や地域における自治会や民生委員との連携等を実施いたしました。 実績としては、令和元年度は地域見守り隊が新たに６か所結成され、計48団体となっております。 次に、32事業の避難行動要支援者対策事業は、予算額446万9,000円で、執行率87.5％となっております。
◎防災危機管理課長（平良厚） 委員からお話がありますように、確かに結成するのになかなか結成促進までにたどり着けないんですけど、各種自治会とか学校、ＰＴＡ関係に防災講話等を通じて結成を促すようなお話をさせていただいて、毎年５団体、平均して結成していただいております。
防災・減災の取組については、日頃から自助、近助、共助に基づく地域防災力を高める取組が重要であることから、引き続き防災講話や訓練などを実施するとともに、自主防災組織の結成促進と、その活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、コロナ禍にあって本年度は思うような支援が行えておりませんが、withコロナ時代における自主防災支援にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問の要旨(1)③自主防災組織の結成促進及び活動支援について伺います。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 本市といたしましては、防災担当職員が各自主防災組織へ、訓練、啓発活動を実施するよう促すとともに、未結成の自治会につきましては、直接自治会を訪問し、結成を促しております。令和元年度におきましては、未結成の自治会など9カ所に延べ34回の訪問を行っております。
これは、主に歳出で説明する安心生活創造推進事業の地域見守り隊結成促進の事業の補助金となっております。 次に、17款財産収入01地域福祉基金収入は528万1,000円となっております。 これは、那覇市地域福祉基金に係る収入として８億円の債権の運用益と大口定期預金の利息分を計上しております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。２ページをご覧ください。
防災行政については、大規模自然災害に備えるため、食料や生活必需品などの備蓄に努めるとともに、引き続き、自主防災組織の結成促進や、活動支援、研修会及び説明会等の開催に努めてまいります。 また、新たに構築した防災情報伝達システムを活用し、情報伝達の多様化・高度化の運営に取り組みます。 さらに、浜比嘉島での防災避難施設の整備事業を推進し、島しょ地域の防災・減災に向けて取り組んでまいります。
②「自主防災組織の結成促進および活動支援」より、現在の自主防災組織結成数、また、活動状況(全ての結成組織の活動状況等)を伺う。 ③教育現場での防災対策・防災訓練を伺う。 質問の要旨(33)Ｐ25「防犯対策(中略)」について以下を伺う。 ①夜間における市民の安全を確保する保安灯設置までの流れを伺う。
防災・減災の取り組みについては、日頃からの自助、近助、共助に基づく地域防災力を高める取り組みが重要であることから、引き続き、まちづくり協働推進課や関係機関とも連携を図り、防災講話や訓練などを実施するとともに、自主防災組織の結成促進とその活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員 ありがとうございます。
また、地域における防災力向上のため、新たに防災士資格取得を支援するとともに、自主防災組織の結成促進および活動支援に取り組んでまいります。 消防・救急体制につきましては、市民の安全・安心を確保するため、コンビニエンスストアのＡＥＤを更新するとともに、応急手当講習会を開催し、市民の自主救護能力の向上を促進してまいります。 また、新たに機能別消防団員制度を設け、災害対応の強化を図ります。
また、去る10月30日に、八重山警察署と美崎町自治公民館において、安全安心なまちづくり相互連絡に関する協定書を締結し、環境浄化や犯罪防止、防犯カメラ設置促進、不良集団及び暴力団等反社会的勢力の排除、みかじめ料縁切り隊結成促進等の政策を推進しています。
自主防災組織未結成の自治会においては、説明会を開催し、結成促進に向けた取り組みも行っております。ほかには、市民の防災力や防災知識を高める取り組みとして、小学生を対象とした夏休み宿泊防災教室、沖縄気象台との連携による親と子の防災お天気教室を開催する取り組みなどを行っております。 ◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ ありがとうございます。
これは、地域における見守り活動を行うため社会福祉協議会に委託し、地域見守り隊の結成促進や地域における自治会や民生委員との連携等を実施いたしました。 実績としては、平成30年度は、地域見守り隊が新たに５カ所結成され、計42団体となっております。 次に、34避難行動要支援者対策事業は、予算額132万4,340円で、執行率91.1％となっています。
今後の課題につきましては、大規模災害時は自助、近助、共助の取り組みが被害の拡大を防ぐとされていることから、市民の防災意識の啓発、向上を図る取り組み、自治会や学校ＰＴＡ、校区まちづくり協議会、地域の自治会などで組織される自主防災組織の結成促進、防災士の育成などを継続して実施していく必要があると考えております。 次に(2)の浸水危険箇所への対応について、防災の立場からお答えいたします。
防災・減災に当たっては、日ごろからの自助・近助・共助に基づく地域防災力を高める取り組みが重要であることから、引き続き、防災講話や訓練などを実施するとともに、自主防災組織の結成促進とその活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員 先週は九州北部に記録的な豪雨もありました。
本市の一括交付金の主な実績につきましては、内外への観光情報の発信や沖縄全島エイサーまつりの充実、エイサー会館の整備、ヒストリートの移転拡充、雇用促進施設ＢＣコザの整備、沖縄こどもの国ライオン舎の整備、放課後学習支援教室の実施、全小中学校への電子黒板導入、気になる子の学習支援、自主防災組織の結成促進などとなっております。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。
東日本大震災や熊本地震などの大規模災害における教訓や課題などを踏まえ、本市が取り組んできた防災対策につきましては、津波避難ビルの建設、自主防災組織の結成促進、災害時応援協定の締結推進、防災対策検討女性チームの設置、防災士養成講座の開催などがございます。
これは主に歳出でご説明する、安心生活創造推進事業の、地域見守り隊結成促進の事業の補助金となっております。 次に、17款財産収入、01地域福祉基金収入は529万4,000円となっております。これは現在、那覇市地域福祉基金として８億円の債権がありますが、その運用益として利息分をを計上しております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 ９ページをごらんください。